売上高が1,000万円未満でも税務調査の対象になる!消費税の申告漏れには注意

売上高が1,000万円未満でも税務調査の対象になる!消費税の申告漏れには注意

税務調査は、売上高が1,000万円未満の小規模な個人事業者のところにもやって来ます!

ウチみたいな小さなところには関係のない話…と油断してはいけません。

特に消費税の申告漏れがないかどうかについては十分に注意しておきましょう。

税務調査の対象になるかどうかに売上高は関係ない

売上高が1,000万円未満の小規模な個人事業者のところにも、税務調査はやって来ます!

税務調査は、

  • 小規模な個人事業者のところには来ない
  • たくさん儲けている法人のところにやって来る
  • 脱税しているところにやって来る

と勘違いされている方が多いですが、売上高が500万円でも来るときは来ますし、売上高が10億円でも来ないときは来ません…

なぜなら、税務調査の対象になるかどうかに売上高は関係ないからです!

税務調査の目的は、課税の公平性を保つことにあります。

売上高が少なかったとしても、課税の公平性が保たれていない可能性がある場合には、税務調査の対象になってしまうということなのです…

ウチみたいな小さなところに税務調査は来ないから、ちょっとぐらい大丈夫…と油断してはいけません。

税務調査はいつ、誰ものもとにやって来てもおかしくありませんので、脱税などの不正に手を染めることなく、確実に申告しておきましょう!

また、脱税は犯罪行為であり、重加算税など非常に重い罰金を課税されてしまいますので、絶対にやってはいけません。

 

売上高が1,000万円未満でも税務調査の対象になってしまう5つの理由

売上高が1,000万円未満の小規模な個人事業者でも、税務調査の対象になってしまうのには、以下の5つの理由があります。

  1. 消費税の申告ができていない
  2. 売上高の計上もれ・除外がある
  3. 税理士の署名がない
  4. 経理が完璧ではない
  5. 税法の理解が不十分である

これら5つの理由に該当してしまうと、かなりの高確率で修正申告書を提出して、追徴税額・罰金を納めることになってしまいます。

つまり、税務署の格好の餌食というわけです…

そうならないように十分に注意しておきましょう。

消費税の申告ができていない

原則として、消費税は売上高が1,000万円を超えた年の2年後から納税義務が発生することになるため、売上高が1,000万円前後の事業者にとって非常に意味のある数字ということになります…

ここで問題となるのが、

  1. 売上高が1,000万円を超えているにも関わらず、消費税の申告をしていない場合
  2. 売上高が1,000万円を超えないように調整している場合

という2つパターンです。

まず、消費税の申告をしていない場合において、税務調査に入られると、消費税を申告していないことがすぐにバレてしまいます!

この場合には、本来納めなければならない消費税の他にも、延滞税・無申告加算税などの罰金も課税されます。

そして、税務署を相手にして、消費税を納めなければならないことを知らなかったと言っても全く通用しません…

税理士をつけていない事業者によく見られるケースなので十分に注意するようにしましょう。

次に、売上高が1,000万円を超えないように調整している場合についてですが、最悪の場合、脱税として取り扱われるため絶対にやってはいけません!

売上高が1,000万円を超えた年の2年後から消費税を納めなければならないため、何とかして売上高を減らしたいという気持ちは理解できます…

しかし、売上高を意図的に減らすという行為(売上高の除外)は、立派な脱税行為です!

税務調査に入られれば絶対にバレてしまいますし、追徴税額の他にも、延滞税・重加算税などの非常に重い罰金が課税されます。

さらに、税務署のマークが厳しくなってしまうため、今後税務調査に入られる確率も高くなってしまいます…

売上高が900万円を超えたあたりから税務署の目も厳しくなってきますので十分に注意しておきましょう!

売上高の計上もれ・除外がある

売上高が1,000万円前後の小規模な事業者にとって、売上高が1,000万円あるかどうかというのは、消費税の負担という観点から非常に重要なラインになります。

もし、売上高980万円の事業者に税務調査が実施され、経理のミスにより30万円の売上高の計上もれが発覚すれば、消費税を申告・納税しなければなりません…

そして、売上高の計上もれについては、税務調査において徹底的に調べられる項目であるため、絶対に指摘を受けるものと思っておきましょう!

また、売上高を意図的に隠したり、少なく申告することは、売上高の除外という脱税行為に該当しますので、絶対にやってはいけません!

税務調査に入られて脱税がバレないということはありません…

余計な罰金を支払うことがないように、確実に申告するようにしておきましょう。

売上高の計上もれ(ミスが原因となっているもの)

  • 12月の売上高が1月に入ってから入金されたため、1月の売上高として処理してしまった
  • 売上高の集計を間違えてしまった

売上高の除外(わざとしたもの)

  • 意図的に売上高を少なく申告した
  • 意図的に売上高を隠した

税理士の署名がない

売上高が1,000万円未満の小規模な個人事業者の場合、税理士をつけいないことも多いでしょう…

税理士をつけていると申告書に税理士の署名が入ることになるため、税務署はある程度しっかりと申告できているものとして取り扱います。

しかし、税理士の署名がない申告書の信憑性は、ほとんどないものと考えてもらって差し支えありません!

税理士に頼らずに完璧に申告できていたとしても、税務署から見れば信憑性のない申告書として見られてしまいます…

税理士の署名があれば税務調査は来ない!という訳ではありませんが、税務調査の可能性が下がることは確かでしょう。

税務調査の目的は、課税の公平性を保つことではありますが、追徴税額を取りやすところから順にやって来るというものまた事実です…

経理が完璧ではない

売上高が1,000万円未満の小規模な個人事業者で、経理が完璧にできていることは稀です…

むしろ、何かしらのミスがあって当然でしょう!

  • 売上・仕入の計上のタイミング
  • 領収書・請求書などの保存
  • 私的な経費の計上

など、正しい知識を持っていないことが原因となり、知らず知らずのうちに間違った申告をしていることが少なくありません。

当然、税務署もそのように見ていますし、それが原因で修正申告しなければならないこともよくあります。

できれば税理士に相談することをオススメしますが、売上・仕入・人件費など大きな金額の計上については徹底的に確認しておきましょう!

税法の理解が不十分である

経理が完璧でないのと同様に、税法の理解が不十分であることによるミスもよく見かけます…

  • 配偶者控除・扶養控除などの適用について
  • 医療費控除の適用について
  • ふるさと納税の適用について

これらの優遇措置については、税法で細かく規定されています。

このあたりは、税務調査に入られると簡単に間違いが見つかってしまいますので、適用できるかどうかを十分に確認しておきましょう!

 

税務調査はいつ、誰のもとにやって来てもおかしくない!

このような理由から、売上高が1,000万円未満の小規模な個人事業者のところにも税務調査はやって来ます!

売上高が多い少ないというだけでは、税務調査が実施されるかどうかを判定することはできません…

税務調査は、いつ、誰もとにやって来てもおかしくない!ということを知っておきましょう。

そして、いつ税務調査が来てもいいように、しっかりと準備をしておくことも大切です。

まずは、脱税などの不正行為に手を染めることなく、正確な申告を心がけていきましょう!

 

まとめ

ウチみたいな小さなところに税務調査はやって来ない…と油断してはいけません。

売上高が1,000万円未満の小規模な個人事業者のところにも税務調査はやって来ます!

いつ税務調査が来てもいいように、正確な申告を心がけて、しっかりと準備しておきましょう。

 

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