税務署の税務調査で脱税がバレても逮捕されることはない!

税務署の税務調査で脱税がバレても逮捕されることはない!

税務署による税務調査で脱税していることがバレても逮捕されることはありません。

よほど悪質な脱税行為が発覚しない限り、修正申告書を提出して追徴税額・罰金を支払えば終わりです。

税務調査と聞いて必要以上に怖がる必要はありませんので、ご安心ください。

税務調査で逮捕されることはない!

個人事業者でも法人でも、事業活動をしていれば数年に1度税務調査が実施されます。

この税務調査、納税者にとって悩みのタネであり、非常に煩わしいものです。

何度も税務調査を経験している納税者の方でも「税務調査の前はご飯が喉を通らない…」ということもあるようです。

そして、はじめて税務調査に望まれる納税者の方が最も怖れることが「脱税がバレて逮捕されたらどうしよう…」ということです。

しかし、税務署による税務調査で脱税がバレても逮捕されることはありません!

そもそも税務署の調査官に納税者を逮捕する権限はありませんし、税務調査の目的は脱税を発見することではなく、納税者が正しい申告をしているかチェックすることです。

税務調査の結果、申告内容に誤りがあった場合には、修正申告書を提出して追徴税額・罰金を支払うことで問題は解決します。

よほど悪質な脱税行為をしていない限り、税務調査で逮捕されることはありえませんので過度に税務調査を怖れる必要はありません。

 

税務署による任意調査と国税局査察部による強制調査

税務調査には2つの種類があります。

  1. 税務署による任意調査
  2. 国税局査察部による強制調査

一般的に税務調査と聞いてイメージするのは、国税局査察部(通称マルサ)による強制調査(ある日突然税務署の調査官が何人もやって来てガサ入れされて何もかも押収されて最終的には逮捕される)のようです。

しかし、そのような調査はほんの一握りであり、実は税務調査の99.9%以上は税務署による任意調査です。

税務署による任意調査(普通の税務調査)

税務署による任意調査では、ある日突然税務署の調査官が何人もやって来るということはほとんどありません。

一般的には税理士又は納税者に税務調査の事前通知(○月○日に税務調査を実施したいのですが…という連絡)があります。

そして、実際に税務調査を実施した結果、申告内容に誤りがあれば修正申告書を提出して追徴税額・罰金を支払うことになります。

これが税務署による任意調査であり、たとえ脱税がバレたとしても逮捕されるようなことはまずありません。

普通の税務調査では、間違い・不正を正して納税するだけなので過度に怖れる必要はありません。

国税局査察部(通称マルサ)による強制調査

一方、国税局査察部による強制調査では、ある日突然裁判所の令状を持って国税局の職員が関係各所(会社・自宅・取引先など)に一斉にガサ入れにやって来ます。

この時、納税者には一切の拒否権が認められず、ただただ眺めていることしかできません…

脱税がバレてしまえば逮捕・起訴されることもあります。

そして、税務署による任意調査との決定的な違いは、マルサの目的は納税者を脱税犯として起訴することです!

修正申告書を提出して追徴税額・罰金を支払う程度のことでは許してはくれません。

マルサに入られたのなら、最悪の事態を想定する必要があるでしょう。

マルサがやって来るのはどんな時?(あくまで一般論です)

  • 1億円以上の所得を隠していると疑われる時
  • 悪質な脱税行為が明らかな時
  • 刑事告発できるような証拠がある時

 

税務調査の目的は納税者が正しい申告をしているかチェックすること

このように、税務調査で逮捕される可能性があるのは国税局査察部(通称マルサ)による強制調査であり、税務署による任意調査で逮捕されるようなことはまずありません。

なぜなら、税務署による任意調査の目的は、納税者が正しい申告をしているかをチェックすることだからです。

税務調査でチェックをした結果として、申告内容に誤りがあったとしても、きちんと修正申告書を提出して追徴税額・罰金を支払えばそれで終わりにしてくれます。

もちろん、悪質な脱税行為があった場合などには逮捕される可能性はあるでしょう。

しかし、税理士業界で10年以上仕事をしていますが、私は今のところそこまで発展したケースは聞いたことがありません。

脱税行為は絶対にしてはいけませんが、税務調査で脱税がバレたとしても逮捕されることはありませんので過度に税務署を敵視したり、怖れたりするのはやめておきましょう。

 

まとめ

税務署による税務調査で脱税がバレても逮捕されることはありません!

修正申告書を提出して追徴税額・罰金を支払うことで終わりにしてくれます。

よほど悪質な脱税行為を働かない限り、国税局査察部が動いて逮捕・起訴まで至ることはありませんので過度に税務調査を怖れる必要はないでしょう。

 

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