税務調査が納税者に与える金銭的・時間的・精神的な負担について

税務調査が納税者に与える金銭的・時間的・精神的な負担について

税務調査が納税者に与える負担は、非常に大きなものです。

  1. 追徴税額・罰金などの金銭的な負担
  2. 税務調査の立会い・税務署との交渉などの時間的な負担
  3. これらについての精神的な負担

大きく分けると、納税者にはこのような3つの負担がかかってしまいます。

個人事業者でも、法人でも、事業を続けていくためには、税務調査とうまく付き合っていかなくてはなりませんので、これらの税務調査による負担を減らしていきましょう!

税務調査が納税者に与える負担について

税務調査は、納税者に対して大きな負担を強いることになります…

税務調査に慣れている税理士ならともかく、はじめて税務調査を経験される方にとっては、未知との遭遇と言えるでしょう。

そして、

  • 脱税がバレたらどうしよう
  • たくさん税金を取られたらどうしよう
  • 税務署との交渉はどのようにしたらいいのか

などなど、様々な不安を抱えることになり、納税者に大きな負担を与えることになってしまいます。

税務調査が納税者に与える負担には、大きく分けて次の3つの種類があります。

  1. 追徴税額・罰金などの金銭的な負担
  2. 税務調査の立会い・税務署との交渉などの時間的な負担
  3. どうなるかわからないという精神的な負担

どれも非常に重たい負担となりますが、1つずつ確認してみましょう。

追徴税額・罰金などの金銭的な負担

税務調査が納税者に与える負担のうち、最も大きいものが追徴税額・罰金などの金銭的な負担でしょう。

税務調査で税務署から指摘を受けて修正申告書を提出することになると、本来納めるべき金額と実際に納めた金額の差額を追徴税額として納付しなければなりません…

これは、本来納めるべき金額を納めていなかったことが原因なので、ある程度は仕方がありません…

しかし、罰金についてはそうではありません。

罰金は、正しい申告をしていれば、本来納める必要のなかったものです!

さらに、罰金には様々な種類があり、延滞税などの利息としての性格が強いものについては、古い期間のものであればあるほど、その金額が大きくなってしまいます。

税金を支払いたくない気持ちが強すぎて、不正・脱税に手を染めてしまうと余計に税金を支払うことになってしまいます…

罰金の支払いは、究極の無駄遣いと言えるでしょう!

主な罰金の種類と税率

  • 延滞税(7.3%)
  • 過少申告加算税(10%)
  • 無申告加算税(15%)
  • 不納付加算税(10%)
  • 重加算税(35%)

ただし、一定の場合にはこれらの税率以外の税率を使用することもあります。

税務調査の立会い・税務署との交渉などの時間的な負担

税務調査は、納税者又は税理士に対する事前通知からはじまり、修正申告書の提出をもって終了となります。

はじめから終わりまでの期間は、おおよそ1ヶ月〜3ヶ月ぐらいでしょう。

税務調査は、当日の実地調査で終わることは稀であり、ほとんどの場合、税務署と何度も交渉していくことになります。

税務調査に費やす時間

  • 税務調査の準備(1日)
  • 当日の実地調査(1日〜2日)
  • 調査後の交渉(1日〜3日)
  • 修正申告書の作成・提出(1日)

これを考えると、税務調査が納税者に与える時間的な負担は相当なものです。

税務調査の頻度は、多くて数年に1度ですが、その度に時間を奪われるのももったいない話です。

しかも、税務調査にいくら時間を費やしても何も生み出すことはできません!

できるだけ早く税務調査を終わらせて、本業に集中できる環境を作ることが大切ではないでしょうか…

どうなるかわからないという精神的な負担

税務調査が納税者に与える金銭的な負担、時間的な負担については、目に見えるものなのでなんとなく想像はつくでしょう。

しかし、どうなるかわからないという精神的な負担については、実際に経験してみないことにはわからないのではないでしょうか…

税務調査の精神的な負担

  • どんな資料を用意しなければならないのか
  • どんな質問をされるのか
  • どこをチェックされるのか
  • いくら税金を支払わなければならないのか
  • 脱税がバレたらどうなるのか
  • いつになったら終わるのか

税理士として、様々な納税者の方を見てきましたが、不安で夜も眠れない、食事が喉を通らないという方々もたくさんいらっしゃいました…

それほどまでに税務調査が納税者に与える精神的な負担は大きなものなのです。

人間は、わからないこと、知らないことに恐怖を感じる生き物ですが、税務調査もまさにそう言えるものでしょう!

 

税務調査による負担を軽減するために必要なこと

税務調査による負担を軽減するために最も効果的な方法は、税務調査に入られないようにすることです!

税務調査というのは、いつ、誰ものもとにやって来るかはわかりません…

しかし、税務調査に入られにくくする方法はいくつもあります。

ここで質問です!

あなたが税務署の調査官なら、どの事業者の税務調査を実施しますか?

  1. 前回の税務調査では指摘事項が1つもなかったAさん
  2. 前回の税務調査で経理のミスが見つかったBさん
  3. 前回の税務調査で脱税が見つかったCさん

答えは、もちろん、前回の税務調査で脱税が見つかったCさんです!

つまり、不正や間違いがありそうな事業者の方が税務調査に入られる確率は高くなるということです!

私は、10年以上税理士業界で仕事をしていますが、これは紛れもない事実です…

過去の税務調査のすべてが申告是認(お咎めなし)又は、小さなミスの指摘だけで済んだ事業者で、10年以上も税務調査に入られていない事業者は結構たくさんいます。

しかし、税務調査に入られるたびに100万円以上も追徴税額を支払っているような事業者のもとには、3年に1回というかなりのハイペースで税務調査が実施されています…

したがって、税務調査による負担を少しでも軽減したいと考えるのであれば、不正はもちろん、できるだけミスのない、正しい申告をすることが一番の方法なのです!

たとえ申告是認になったとしても、税務調査は納税者に負担を強いるだけで、メリットはひとつもありません…

その意味でも、税務調査に入られないように努力することが必要なのではないでしょうか。

 

税理士に相談・立会いを依頼してみる

税務調査が納税者に与える金銭的・時間的・精神的な負担は非常に大きなものですが、正しい申告を1年ずつ積み重ねていくことにより、税務調査に入られるリスクを軽減することができます。

しかし、絶対に税務調査が来ないようにすることはできません…

日本で事業活動をしている限り、個人事業者でも、法人でも、税務調査とうまく付き合っていく必要があります。

そこで考えて欲しいのが、税理士に相談・立会いを依頼してみるということです!

税理士の主な仕事として、

  • 会計帳簿の作成
  • 税務申告書の作成
  • 税務相談

などがありますが、税務調査の対応も大切な仕事のひとつです。

そして、税務調査の立会いは税理士だけに許された独占業務であり、他の人間が立会うことは法律により認められていません!

つまり、税務調査で税務署の調査官とやり取りできるのは、納税者自身と税理士しかいないということです。

全ての税理士が税務調査に強いというわけではありませんが、税務署の見方、考え方は手に取るようにわかります。

さらに、どのあたりが税務署との交渉の落としどころになるか、それに伴う追徴税額・罰金がいくらぐらいになるかということまでわかります。

納税者自身が税務署と交渉するよりも、確実に金銭的・時間的・精神的な負担を和らげることができるでしょう。

もし、税務調査でどのように対応すればいいのかわからないというのであれば、ぜひ信頼できる税理士に相談・立会いを依頼してみましょう!

 

まとめ

税務調査は、納税者に対して金銭的・時間的・精神的な負担を強いることになります。

正しい申告を続けることにより、税務調査に入られにくくすることはできますが、絶対に来ないようにすることはできません…

納税者が税務調査の負担を軽減するためには、税務調査のリスクを回避しながらも、もしもの時に信頼できる税理士を見つけておくことではないでしょうか。

 

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