税務署からお尋ね・連絡が来ても焦らずに落ち着いて対応しよう!

税務署からお尋ね・連絡が来ても焦らずに落ち着いて対応しよう!

税務署からお尋ね・連絡があると、税務調査に入られる!?と驚かれるかもしれません…

しかし、ある日突然「税金を払え!」と言ってくることはありませんので焦らずに落ち着いて対応しましょう。

  • わからない
  • めんどくさい
  • 脱税がバレたらどうしよう

と言って無視することだけは絶対にやめておきましょう!

税務署から納税者に対してお尋ね・連絡があるのは不思議ではない

ほとんどの納税者の方にとって、税務署はなかなか馴染みのない存在です。

そんな税務署からある日突然、お尋ね・連絡があると誰でも驚かれることでしょう。

しかし、いきなり税金を支払わされたり、脱税を疑われたりしているわけではないので、まずは焦らずに落ち着いて対応することを心がけましょう!

税務調査の連絡であることもありますが、ちょっとした確認事項であったり、追加の書類の提出のお願いであったりすることもあります。

税務署から納税者に対してお尋ね・連絡があるのは不思議なことではありませんので、あまり怖がる必要はありません…

また、税理士がいる場合は税理士に連絡がありますので、しっかりと相談して対応してもらいましょう。

 

税務署からのお尋ね・連絡について

どんな時に税務署からお尋ね・連絡があるのでしょうか。

税務署から連絡というと、税務調査のイメージがあるかもしれませんが決してそれだけではありません。

  • 税務調査の連絡
  • 書類の不備の確認・追加書類の提出依頼
  • 住所・連絡先・還付口座の確認
  • 納税の確認
  • 相続・不動産の譲渡などの確認

税務調査の連絡

税務署による税務調査では、事前の連絡なしに税務署の調査官がいきなりやって来るようなことはありません…

原則として、納税者又は税理士に対して税務調査の事前通知があります!

そして、

  • 調査実施予定日
  • 調査する年度・税目
  • 準備しておくべき書類

などについての通知がされます。

ある日突然、税務調査がやって来るということはありませんのでご安心ください。

事前通知から実際に税務調査が実施されるまでに10日から2週間ぐらいの時間がありますので、その間にしっかりと税務調査の対策を練ることができます。

税務調査は事前の準備で決まると言っても過言ではありません…

できれば税理士と事前に相談して税務調査の負担を少しでも軽くしておきましょう!

飲食店などの現金商売の場合において、事前通知することにより証拠が隠滅される可能性があるときは、事前通知することなく税務調査が実施されることもあります。

書類の不備の確認・追加書類の提出依頼

税務署に提出した申告書・届出書などに不備があったり、添付書類の不足があった場合にも税務署からお尋ね・連絡があります。

ちょっとした間違いであれば、その場で解決することもできます。

しかし、明らかな計算間違い、書類の不備・不足があった場合にはしっかりと対応しておかなければなりません!

計算間違いをしていれば追加で納税しなければならないこともあります(逆に還付されることもあります)し、適正な書類を提出しておかないと税法の優遇規定を受けることができないということも考えられます…

そういう意味でも、税務署からのお尋ね・連絡については、めんどくさがらずにきちんと対応しておきましょう。

住所・連絡先・還付口座の確認

税務署からのお尋ね・連絡で意外と多いのが、住所・連絡先・還付口座の確認です。

引越しなどにより住所・連絡先が変わってしまって、税務署からの書類が届かなかったりすると連絡があります。

ほとんどの場合は口頭で解決することができますので、税務署から連絡があっても怖がる必要はありません!

また、確定申告をして税金が還付になると還付口座を申告書に記載しますが、個人事業者の場合は屋号の口座では還付されないことがよくあります…

確定申告書を提出するときにしっかりと確認しておきましょう。

納税の確認

確定申告書を申告期限までに税務署に提出したとしても、きちんと納税されていないと税務署からお尋ね・連絡があります。

よくあるのが、源泉所得税の納税の確認です!

自分の確定申告の納税を忘れてしまう人は滅多にいませんが、従業員から徴収した源泉所得税の納税を忘れてしまうケースが非常に多いです。

源泉所得税の納税は「毎月10日」又は「1/20・7/10の年2回」のどちらかです。

納付期限までに納付ができていないと、不納付加算税(納付しなければならない税額の10%)という罰金が課税されてしまいますので十分注意しておきましょう!

相続・不動産の譲渡などの確認

相続や不動産の譲渡があると税務署からお尋ねのハガキが送られて来ることがあります…

その内容としては、

  • 相続税の申告をする必要があるかどうか
  • 譲渡所得として所得税の申告をする必要があるかどうか

という確認であり、一定の事項を記載して税務署にハガキを返信する必要があります。

実は、相続や不動産の譲渡があると登記が変更されます。

そして、税務署はその登記の変更を確認して、税金を申告する必要があるかもしれない人にハガキを送ってきます。

もし申告する必要がないのであれば、その旨を記載してハガキを返信しておきましょう!

そうしておかないと、税務署から何度も連絡してきますので最初にしっかりと対応しておくと後が楽です。

また、申告する必要があるならば、きちんと申告をしておけばハガキを返信する必要はありません。

 

税理士がいれば税理士に連絡がある

税務署から納税者に対して直接お尋ね・連絡があることは稀です…

税理士がいる場合は税理士に連絡してきます。

そして、税理士から納税者に対して、

  • 税務署からお尋ね・連絡があったこと
  • それに対する対処法

などの連絡があるはずです。

税理士とよく相談して対応するようにしましょう!

しかし、税理士がいない場合には自分自身で対応しなければなりません…

税務署が言っていることがわからないのであれば、わかるまで質問するなり、税理士に相談するなりした方がよいでしょう。

わからない・めんどくさいから放っておくということのないようにしましょう!

 

税務署からのお尋ね・連絡を無視していると…

税務署からのお尋ね・連絡には法的な拘束力はありません…

しかし、無視して放ったらかしにしていてはいけません。

場合によっては、

  • 税務署へ呼び出し
  • 税務調査の実施
  • 延滞税など罰金の課税

ということにもなりかねません!

まずは、どのようなお尋ね・連絡なのかということを落ち着いてしっかりと確認してください。

そして、どのように対応すればいいのかということを考えましょう。

  • わからない
  • めんどくさい
  • 脱税がバレたらどうしよう

と言って無視し続けるようなことだけは絶対にやめておきましょう!

仮に脱税がバレたとしても逮捕されるようなことはありませんので、過度に税務署を怖れたり、敵対する必要はありません。

 

まとめ

誰でも税務署からお尋ね・連絡があると驚きますし、税務調査の連絡となると憂鬱な気分になって当然です…

しかし、そのまま無視して放ったらかしにしていてはいけません。

いきなり「税金を払え!」などと言ってくることはありませんので、焦らずに落ち着いて対応することを心がけましょう!

 

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