税務調査で不正・脱税はすぐにバレる!売上の除外・ごまかしは絶対にやってはいけない!

税務調査で不正・脱税はすぐにバレる!売上の除外・ごまかしは絶対にやってはいけない!

税務調査に入られると、不正・脱税はすぐにバレてしまいます…

  • 売上の除外
  • 架空経費の計上
  • 棚卸資産(在庫)の計上もれ

これらはよく使われる脱税の手口ですが、税務署が徹底的に調べますので簡単にバレます。

脱税は立派な犯罪行為ですし、重加算税などの罰金も課税されてしまいますので、絶対にやってはいけません!

税務署が税務調査で徹底的に調べる項目

税務署が税務調査で調べる項目というのはある程度決まっています。

そして、それらの項目で脱税などの不正行為があった場合には簡単にバレてしまいます。

税務調査では、

  • 大きく金額が動くところ
  • 脱税などの不正行為が起こりやすいところ
  • 計算ミスなどが起こりやすいところ

などを徹底的に調べていきますので、脱税がバレないということはありません!

なぜなら、税務署の調査官は脱税の手口・方法を熟知しています…

税金を払いたくない気持ちはよくわかりますが、脱税はすぐにバレてしまいますし、立派な犯罪行為です、絶対にやってはいけません!

 

脱税の手口・方法はすでに税務署に見破られている

脱税の手口・方法はこの3つに集約されています。

  • 売上の除外
  • 架空経費の計上
  • 棚卸資産(在庫)の計上もれ

脱税をするためには利益を少なく申告する必要があり、最終的に誰もがたどり着くのがこれらの手口・方法です。

これは税務署も当然のように知っていますし、税務調査においては、これらの手口・方法による脱税がないかどうかを徹底的に調べられます!

相手はプロです、残念ながら知識のない納税者の不正・脱税行為は簡単に見破られてしまいます…

売上の除外

売上の除外とは、本来あるはずの売上を除外、ごまかすことであり、脱税の手口・方法としてよく使われます。

簡単にできてしまう分、簡単にバレます!

税務署は売上の除外に関しては非常に厳しい対応をしてきますし、バレてしまったら何も言い訳できません…

脱税の手口・方法の中でも幼稚で、バレたら恥ずかしい行為なので、絶対にやめておきましょう!

簡単にバレる売上の除外の手口・方法

  • 単発の売上を抜く
  • 深夜の売上を抜く
  • 現金の売上を抜く
  • 嘘の請求書を発行する
  • 裏でキックバックしてもらう

などなど、数えればキリがありませんが、税務調査が入れば簡単にバレてしまいます。

特に売上を現金で回収する事業者の場合は、十分に注意するようにしましょう。

架空経費の計上

架空の経費を計上して利益を少なく申告することも、脱税行為に該当します。

売上の除外よりも悪意をもって巧妙な手口を用いられることが多く、それだけ悪質な行為として厳しく罰せられます!

こちらもバレた時には全く言い訳できませんので、絶対にやめておきましょう。

架空経費の計上の手口・方法

  • 領収書を偽造する
  • 他人から領収書をもらう
  • 架空の取引をでっち上げる
  • 架空の人物に給与を支払う
  • 経費を支払ったように偽装する

棚卸資産(在庫)の計上もれ

棚卸資産(在庫)の金額を少なく計上することにより、利益を少なくすることができます。

つまり、意図的に在庫を少なく計上することで脱税をすることができてしまうのです…

税務署は、棚卸資産の計上もれを調べるために、仕入の納品書から売上の納品書に至るまで徹底的に調べます。

一つ一つの取引を細かく追跡されてしまえば、絶対にバレてしまいますので、棚卸資産の金額を意図的に調整するようなことはやめておきましょう!

棚卸資産を多く計上することにより、粉飾決算をすることができます。

粉飾決算をすると税金が高くなるため、税務署は何も言ってきませんが、金融機関の信用はガタ落ちです!

 

税務調査・税金・脱税に関する噂話を信じてはいけない

税務調査に入られると、不正・脱税は簡単にバレてしまいます。

脱税がバレたら、追徴税額だけでなく、重加算税などの非常に重たい罰金を支払わなければなりません。

さらに、次回以降の税務調査の頻度も上がり、厳しい目で見られることは確実です…

脱税は、将来にツケを回してしまうだけなので絶対にやってはいけません!

こういう話をすると、知人は税務調査に入られたけどバレなかった…という話をする人が結構います。

ハッキリと申し上げますが、

  • バレていないのはたまたま
  • バレていないと思い込んでいるだけ

のどちらかです!

脱税がバレるのは税務調査があった時です…

まだ税務調査に入られていないだけで、これからバレるなんてことはよくあることです。

そもそも脱税していないことも考えられますし、知人の方はたまたまバレなかったのかもしれませんが、あなたの脱税は絶対にバレます。

知人や友人の税務調査・税金・脱税に関する噂話を簡単に信じてはいけません!

ほとんどの場合が嘘や間違いです…

本当に正しい情報なのかを確かめるためには、税理士などの専門家に相談するようにしましょう!

 

税務調査で脱税がバレたらどうなるのか

税務調査で脱税がバレたら一体どうなるのでしょうか…

まず、税務署の税務調査で脱税がバレても逮捕されるようなことはありません!

しかし、追徴税額はもちろん、延滞税・重加算税などの罰金は支払わなければなりません。

さらに、脱税がバレたらどうしようという恐怖に怯えなければなりませんし、次回以降の税務調査についても、過去に脱税をした者に対する税務調査として、非常に厳しくなってしまいます。

これらは、はじめから正しい申告をしていれば、被ることのなかったものばかりです…

お金を残したいから脱税したにも関わらず、苦しい思いをしながら罰金などの余計なお金を支払うなんて馬鹿げています。

脱税をしても何も得することはありませんので、絶対にやめておきましょう!

国税局査察部(通称マルサ)の強制調査で脱税がバレた場合には、逮捕・起訴されることもあります!

 

脱税と節税の決定的な違いについて

脱税と節税には決定的な違いがあります。

節税は、税法という法律の中で認められた方法により税金を少なくすることですが、脱税は法律を犯して故意に税金を少なくすることです。

つまり、脱税は法律違反、犯罪ということです!

  • バレなければ大丈夫
  • 他の人もやってるから大丈夫
  • 自分に限ってバレないだろう

このような考え方は非常に危険です…

いかなる理由であっても脱税は犯罪であり、許されるものではありません。

また、脱税をして一時的に税金の支払いを少なくしても、税務調査でバレますし、バレたら多額の罰金を支払う羽目になってしまいますので、長期的には大きく損することになります。

脱税(損するとはじめからわかっている犯罪行為)に手を染めるようなことがあってはいけません!

脱税とは、仮装・隠蔽行為であり、意図的に取引をでっちあげたり、隠したりすることです。

税務調査で、経理の集計ミス・税法の解釈の相違が見つかっても脱税にはなりませんし、節税について指摘を受けることもありませんので、ご安心ください。

 

まとめ

税務調査に入られると、不正・脱税はすぐにバレてしまいます…

脱税は、立派な犯罪行為であり、重加算税などの罰金も非常に重たくなっています。

よほど悪質でない限り逮捕されるようなことはありませんが、絶対にやめておきましょう!

 

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