絶対に避けたい!支払いたくない!重加算税などの税務調査の罰金について

絶対に避けたい!支払いたくない!重加算税などの税務調査の罰金について

税務調査において税務署から指摘を受けて修正申告をすると、追徴税額の他に罰金も支払わなければなりません。

罰金は正しく申告してさえいれば、支払う必要のないものです。

特に重加算税については、負担も重くなるため絶対に避けたい罰金の一つです。

税務調査は追徴税額を支払うだけでは終わらない

税務署の税務調査で指摘を受けると修正申告書を提出することになります。

そして、本来支払うべき税金と実際に支払った税金の差額を追加で納税することになります。

これを一般的に追徴税額といいます。

この追徴税額については、正しい申告ができていなかったために発生したものであり、本来納めなければならなかった税金です。

しかし、追加で税金を納めるだけでは国は許してはくれません…

誤った申告により税金を納めていなかったことについての罰金を支払う必要があります!

  • 延滞税
  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 重加算税

それぞれがどのような罰金なのか確認してみましょう。

 

税務調査の罰金について

延滞税

延滞税とは、税金が定められた期限までに納付されない場合に、納付期限の翌日から実際に納付する日までの日数に応じた利息に相当する罰金のことをいいます。

例えば、

  • 確定申告の税金を納付期限までに納付していないとき
  • 期限後申告書又は修正申告書を提出して税金を納付したとき
  • 更正又は決定の処分を受けて税金を納付したとき

などに延滞税が課税されることになります。

また、納付期限の翌日から実際に納付する日までの日数に応じて利息の割合が異なり、納付期限が古いものについては、延滞税が高額になることもありますので注意しましょう。

延滞税の計算については、

  1. 納付期限の翌日から2月を経過する日までは、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合
  2. 納付期限の翌日から2月を経過した日以後 は、年「14,6%」と「特例基準割合+7,3%」のいずれか低い割合

となり、追徴税額を支払った後に、国が計算して納税者のもとに納付書が送られてきます。

特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

このように、延滞税は利息としての性格を有していますが、その割合は非常に高くなっています…

高額な利息を支払うことにならないようにしておきましょう!

過少申告加算税

過少申告加算税とは、本来納めるべき税額よりも少なく申告していた場合に課税される罰金のことをいいます。

過少申告加算税の計算については、修正申告書を提出したタイミングにより、適用される税率が異なりますので注意しましょう。

【計算式】修正申告により新たに納付することになった税額×税率

申告期限の翌日から税務調査の通知があるまで 0%
税務調査の通知があってから 5%(10%)
税務調査が終結してから 10%(15%)

なお、(  )書きについては、当初申告した税額と50万円のいずれか多い金額を超えた部分の金額について課税される割合のことです。

例えば、

  • 当初申告した税額30万円
  • 本来納付すべき税額80万円

である場合における過少申告加算税の金額は、

【計算式】(50万円-30万円)×10%+(80万円-50万円)×15%=65,000円

ということになります。

また、延滞税など他の罰金と同じように納付書が送られてきますので、それから納付することになります。

当初申告した税額と本来納付すべき税額の差が大きければ大きいほど、過少申告加算税の負担も大きくなります…

税額の計算ミスのないように申告しておきましょう!

無申告加算税

無申告加算税とは、確定申告をして税金を納める義務があるにも関わらず、申告をせず税金を納めなかったときに課税される罰金のことをいいます。

無申告加算税の計算についても、過少申告加算税と同じく申告書を提出したタイミングにより、適用される税率が異なりますので注意しましょう。

【計算式】納めるべき税額×税率

申告期限の翌日から税務調査の通知があるまで 5%
税務調査の通知があってから 10%(15%)
税務調査が終結してから 15%(20%)

なお、(  )書きについては、50万円を超えた部分の金額について課税される割合のことです。

例えば、

  • 本来納めるべき税額が80万円

である場合における無申告加算税の金額は、

【計算式】50万円×15%+(80万円-50万円)×20%=135,000円

ということになります。

また、過少申告加算税など他の罰金と同じように納付書が送られてきますので、それから納付することになります。

ただし、無申告加算税は確定申告をしていない納税者に対して課税されるものです。

たとえ税務調査を受けたとしても、きちんと確定申告をしていれば課税されることはありません…

無申告加算税を支払わなければならない状況になることがないようにしておきましょう!

重加算税

重加算税とは、事実を隠蔽又は仮装して故意に実際よりも少ない税額を申告した場合に課税される罰金のことをいいます。

わかりやすく言えば、脱税したときに課税される罰金のことです!

どんな場合に重加算税が課税されるのか?

  • 売上を意図的に隠した
  • 架空の経費を計上していた
  • 領収書・請求書などの書類を偽造していた

重加算税は脱税に対する罰金であるため、罰金の中でも最も高い税率となっています。

【計算式】新たに納付することになった税額×税率

過少申告加算税の代わり課税される重加算税 35%
無申告加算税の代わりに課税される重加算税 40%

例えば、

  • 当初申告した税額30万円
  • 本来納付すべき税額80万円

である場合における重加算税の金額は、

【計算式】(80万円-30万円)×35%=175,000円

ということになり、先の過少申告加算税の場合と比べると、175,000円-65,000円=110,000円もの差額が発生してしまいます…

税務調査において、税金の負担を少しでも軽くするためには、絶対に重加算税が課税されることを防がなくてはなりません。

つまり、絶対に脱税はしてはいけないということです!

 

重加算税が課税される理由は脱税したかどうか

税務調査で脱税があったものとされてしまうと、重加算税という非常に重い罰金が課税されることになってしまいます…

しかし、脱税しなければ課税されることはありません。

重加算税が課税されるか理由はただ一つ、脱税したかどうかです!

経理のミスにより修正申告をしなければならない場合などは脱税とはなりません。

脱税とは、事実を隠蔽又は仮装して故意に実際よりも少ない税額を申告することです。

つまり、本当の申告をせずに嘘の申告をした場合に脱税があったものとみなされます。

税金を少しでも安くしたい!という気持ちは本当によく理解できます…

しかし、脱税がバレたら重加算税などの非常に重い罰金を支払うことになり、余計に税金を支払うことになってしまいます。

税金を減らしたいと考えるのであれば、嘘の申告をするのではなく、適切な節税をして本当の申告をするように心がけていきましょう!

 

重加算税が課税される最大のデメリット

重加算税は、罰金の中でも最も重いものであり納税者に多大な税負担を強いることになります。

しかし、それだけが重加算税が課税されるデメリットではありません…

重加算税が課税される最大のデメリットは、税務調査に入られやすくなることです!

もしあなたが税務署の調査官であれば、どちらの税務調査を優先しますか?

  • 前回の税務調査では指摘事項がなかった
  • 前回の税務調査で重加算税の対象となる不正をしていた

これは極端な例ですが、答えは一目瞭然でしょう。

つまり、一度でも重加算税の対象となってしまうと「叩けば埃が出る」と税務署に見られてしまうことになってしまいます。

あえて厳しくいうと、脱税のブラックリストに載ってしまって税務署にマークされる!ということです…

また、税務調査は納税者に金銭的・時間的・精神的な負担がかかります。

余計な負担を将来に残さないためにも、重加算税が課税されるようなことがないようにしていきましょう。

 

脱税がバレても逮捕されることはない

税務署による税務調査で脱税がバレても逮捕されるようなことはありません。

基本的には修正申告書を提出して追徴税額・罰金を支払うだけなので、過度に税務署を怖がる必要はありません。

ただし、数千万円以上の脱税行為をしている場合には、税務署ではなく国税局の査察部(通称マルサ)が動くことになり、最悪の場合には逮捕・起訴されるようなこともあります。

どちらにせよ、脱税は立派な犯罪行為ですので絶対にやめておきましょう!

 

罰金の支払いは究極の無駄遣い

日本の税金の高さは世界でもトップクラスです。

少しでも税金の支払いを減らしたいと考えるのは、事業者として当然のことでしょう。

しかし、税金を支払いたくない気持ちが強過ぎて脱税に手を染めてしまうと、重加算税などの余計な罰金を支払わされる羽目になってしまいます…

税金の支払いを抑えてお金を残したいと考えるのであれば、罰金など支払っていてはいけません。

本来の正しい申告をしていれば、税務調査に入られても罰金を支払うことなどありません。

罰金は究極の無駄遣いである!ということを常に頭にいれておきましょう。

 

まとめ

税務調査で税務署から指摘を受けて修正申告書を提出することになると、追徴税額・罰金を支払うことになってしまいます。

その中でも脱税がバレたときには、重加算税という非常に重いペナルティが課されます…

少しでも税金の支払いを安くしたいと考えるのであれば、罰金の支払いは絶対に避けるべきものです!

計算ミスなどによる修正申告は致し方ないとしても、事実を隠蔽・仮装するような脱税行為に手を染めるようなことだけはやめておきましょう!

 

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