税務署から税務調査の連絡があったら用意すべき5つのもの・やっておくべき3つのこと

税務署から税務調査の連絡があったら用意すべき5つのもの・やっておくべき3つのこと

税務署から税務調査の連絡があっても、すぐに調査が始まるわけではありません。

一般的には事前通知から実地調査までに10日から2週間ぐらいの時間があります。

その間にしっかりと税務調査の準備を進めておきましょう!

税務調査は不正をしていなければ怖いものではありません…

用意すべきものを用意して、やっておくべきことをやっておくことで、税務調査を早く終わらせることができ、結果的に余計な税金・罰金の支払いを減らすことができます。

税務調査までに用意すべき5つのもの

税務署から税務調査の連絡があったら、以下の5つのものを用意しておきましょう。

  1. 申告書
  2. 総勘定元帳
  3. 伝票・領収書・請求書など
  4. タイムカード・給与台帳・源泉徴収簿など
  5. 契約書・議事録など

これらの書類を税務調査の対象となった期間の分(通常は3年分)だけ用意しておきます。

申告書

税務調査の対象となった期間の申告書を用意しておきましょう!

税務署の調査官は申告書の内容を把握していますが、税務署の外に申告書を持ち出すことができません…

税務署の手助けをするわけではありませんが、納税者があらかじめ用意しておくことで調査をスムーズに進めることができます。

そして、申告書と一緒に是非とも用意しておいて欲しいのが消費税の計算明細書です。

消費税の課税事業者になっている場合は、間違いなく確認されますので必ず用意しておきましょう。

消費税の計算明細書とは、消費税の対象となるもの・ならないもの、課税・非課税の金額を集計したものをいいます。

会計ソフトで経理していれば簡単に印刷することができますし、税理士に記帳代行を依頼している場合は事前に貰っておきましょう。

総勘定元帳

税務調査の対象となった期間の総勘定元帳を用意しておきましょう!

電子帳簿保存の申請をしている場合はデータを用意しておくだけで構いませんが、それ以外の場合は印刷しておかなければなりません…

最近ではPDFのデータで保存していることも多いですが、税務調査の前に印刷しておきましょう。

総勘定元帳をキレイに作成する必要はない!

  • 総勘定元帳に表紙をつける
  • 勘定科目ごとにインデックスをつける
  • キレイに製本する

これは、税理士事務所が勝手にやっていることなので、納税者がその真似をする必要はありません。

伝票・領収書・請求書など

税務調査において、申告書・総勘定元帳を確認しただけでは申告内容が正しいかどうかを判断することはできません…

伝票・領収書・請求書などの書類を一つずつ確認していく必要があります。

経費として計上するためには領収書の保存は絶対に必要ですし、売上の計上が正しいかどうかを判断するためには請求書の確認は必須事項です。

これらの書類が保存できていないと、税務署はデタラメな申告書・総勘定元帳として徹底的に追求しきます。

また、税法ではこれらの書類を7年間保存することが義務付けられていますので、しっかりと保存して税務調査の前に用意しておきましょう!

ただし、総勘定元帳と同じく、領収書を台紙に貼り付けたりするなどしてキレイに保存しておく必要はありません。

税務署の調査官が確認できる程度にまとめておけばOKです。

書類が保存できていない場合の対処法

  • 再発行してもらう
  • メモ書き等を残しておく
  • 保存できていないことを正直に言う

一番やってはいけないのは書類を偽造することであり、これをやってしまうと脱税しているものとみなされてしまいます!

タイムカード・給与台帳・源泉徴収簿など

税務調査では、架空人件費の計上がないかどうかを調べるために、給与関係の書類を確認されることが多いです。

タイムカード・給与台帳・源泉徴収簿などを用意しておきましょう!

また、税理士に年末調整を依頼している場合には扶養控除等申告書を預けたままになっていることがありますので、税務調査の前に返却してもらいましょう。

架空人件費の計上は、立派な脱税行為であり絶対にバレます!

税務署は架空人件費の計上を発見するために、

  • 名前・住所・生年月日の確認
  • タイムカードの履歴の確認
  • 住民税の納付の確認

など、あらゆる手段を使ってきます。

隠そうとしても隠しきれるものではありませんので、絶対にやめておきましょう。

契約書・議事録など

税務調査では、契約書・議事録などの書類を確認されることも多いので、しっかりと用意しておきましょう!

契約書については、収入印紙の貼り忘れがよく指摘を受ける項目であり、これを税務署に指摘されてしまうと、本来の印紙の金額の3倍の金額の罰金が課税されることになってしまいます…

収入印紙は税務調査が来てから貼る!という人がいますが、絶対に忘れますので最初から貼るようにしてください。

また、議事録については、総勘定元帳と同じくPDFなどのデータではなく印刷しておきましょう。

法人の場合は、株主総会の議事録・取締役会の議事録などで、役員報酬・配当金などについての決議をしていることも多いのでしっかりと用意しておきましょう。

 

税務調査までにやっておくべき3つのこと

税務調査が始まるまでに用意すべきものが用意できたら、それらをもとに以下の3つのやっておくべきことをやっておきましょう。

  1. 税務署から指摘を受けそうな項目のチェック
  2. 申告内容に間違いがないかどうかチェック
  3. 整理整頓

税務調査で大切なのは事前の準備です!

何の対策もすることなく調査の当日を迎えることのないようにしておきましょう。

税務署から指摘を受けそうな項目のチェック

税務調査が実施されることが決定したら、税務署から指摘を受けそうな項目をチェックしておきましょう!

どのような項目について指摘を受けるのかを事前に確認しておくことで、納税者の税務調査に対する負担をかなり軽減することができます。

そして、実際に指摘を受けたときにどのように対応するのか、どのような資料を用意するのかということまで考えておくとよいです。

税務署による税務調査では、指摘を受ける項目をある程度は絞ることができます。

税務署の調査官から指摘を受けて焦ることのないように、事前にしっかりとチェックしておきましょう!

申告内容に間違いがないかどうかチェック

税務調査で指摘を受けそうな項目のチェックと同様に、申告内容に間違いがないかどうかもチェックしておきましょう!

申告内容に間違いがあれば、絶対に指摘を受けることになります。

そうなれば修正申告書を作成して追徴税額・罰金を支払うことになってしまいます…

しかし、事前に間違いを発見して修正申告書を提出することにより、罰金を少しだけやすくすることができます。

税務調査で指摘を受けて修正申告書を提出することになると、金銭的な負担は大きくなってしまいます。

余計な罰金の支払いを減らして、少しでも税務調査の負担を軽減するためにも、申告内容に間違いがないかしっかりとチェックしておきましょう!

整理整頓

税務調査が実施される日までに、是非ともやっておいて欲しいのが整理整頓です!

税務署の調査官が調査を実施するスペースはもちろん、

  • 書庫
  • パソコン

などについてもキレイにしておきましょう。

特に代表者・経理担当者が普段から使用するものについては入念に整理整頓しておくことをオススメします!

本人又は税理士が立ち会いますので、税務署の調査官が勝手に中身を確認することはありません…

しかし、見られたくないものは削除するなり、別の場所に移しておいた方がよいでしょう。

また、税務調査の前になって慌てて書類を作成しても、パソコンの履歴を確認すればいつ作成したものなのか簡単にバレてしまいます…

したがって、役員報酬の改定の議事録などについては、作成すべきときにきちんと作成しておきましょう。

付箋・メモなどが残っていないかチェックしておこう!

税務調査では様々な書類を確認することになりますが、税務署の調査官が一番見たいのは形式的なものではなく、実際にどのようなことが行われていたのかという事実です。

その意味では、書類に貼り付けられた付箋・メモなどが重要な資料となってきますので、見られたくないもの・誤解される可能性があるものは事前にしっかりと整理整頓しておきましょう。

 

税務調査は事前の準備が大切

このように税務調査では事前に準備しておくべきことがたくさんあります。

用意すべきものを用意して、やっておくべきことをやっておくことで、税務調査をスムーズに進めることができます。

そうすれば、税務調査を早く終わらせることができるため、納税者の金銭的・時間的・精神的負担を軽減することができます。

したがって、税務調査は事前の準備で決まる!と言っても過言ではありません。

一般的には事前通知から実地調査までに10日から2週間ぐらいの時間がありますので、その間にできることを確実にやっておきましょう。

また、税務調査の前に税務調査の基本的な流れや対処法を確認しておくとで、より落ち着いて本番を迎えることができます。

これらの準備もできる範囲で進めておくとよいでしょう。

 

税理士に相談・立会いを依頼しよう

税務調査では税法の専門的な知識を持った税務署の調査官に対して、素人である納税者では残念ながら太刀打ちできません…

税務調査は、税法という法律に沿った適正な処理ができているかを確認するものですが、実際には納税者と税務署の交渉という側面が強いものです。

ちょっとした言い間違いが余計な誤解を生み、争いに発展してしまうこともあります。

事前の準備も含めて、できれば税理士に相談・立会いを依頼しましょう!

税理士に税務調査の立会いを依頼すると、

  • 事前の準備・相談
  • 調査当日の立会い
  • 調査後の交渉・折衝
  • 修正申告書の作成

このようなことを全部やってくれます。

税理士への立会料という費用は発生してしまいますが、餅は餅屋、プロに任せてしまった方が安心・安全です。

 

まとめ

税務署から税務調査の連絡があってもすぐに調査が始まるわけではありません…

一般的には事前通知から実地調査までに10日から2週間ぐらいの時間がありますので、しっかりと準備を進めていきましょう。

税務調査は事前の準備ですべて決まります!

何の準備をすることもなく税務調査の当日を迎えてはいけません。

少しでも税務調査の負担を軽減するためにもやれることは確実にやっておきましょう。

 

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