税務調査を知ろう!よくある質問・疑問をまとめました【随時更新中】

税務調査を知ろう!よくある質問・疑問をまとめました【随時更新中】

個人でも法人でも、事業活動を続けていく限り税務調査を避けることはできません…

税務調査についてのイメージとして、

  • 税金を持っていかれる
  • 税務署の調査官が怖い
  • 難しくてよくわからない

というものが多いですが、実際にはそうでないこともあります。

税務調査についてのよくある質問・疑問をまとめましたので、まずは税務調査を知ることからはじめてみましょう!

税務調査に対するイメージ

税務調査に対するイメージとしてよくあるのが、

  • とにかく怖い
  • 税金を持っていかれる
  • ある日突然ガサ入れされる
  • 取引先にも調査が入る
  • 脱税がバレて逮捕される

など、完全にマイナスのイメージばかりではないでしょうか…

確かに税務調査にはこのような側面があることも事実ですが、噂話が一人歩きしてしまっていることも多いです。

まずは税務調査というものを知って、間違った認識を正していきましょう!

 

税務調査に関する質問・疑問について

税理士をしていると、お客様から税務調査に関する質問をいただくことが多いです。

その中でも重要なものについてまとめています。

税務調査はある日突然やって来る

税務調査はある日突然やって来てガサ入れされる!というのは半分正解で半分間違いです…

というのも、原則として、税務署は税務調査を実施する前に納税者又は税理士に対して事前通知をすることになっています。

したがって、税務署の調査官がある日突然税務調査にやって来るということはありません!

飲食店などの現金商売の場合において、事前通知することにより証拠が隠滅される可能性があるときは、事前通知することなく税務調査が実施されることもあります。

ただし、例外として、国税局査察部(通称マルサ)による強制調査は、ある日突然裁判所の令状を持ってやって来ます!

マルサが動くのは数千万円以上の脱税が疑われているときであり、逃れる術はありません…

しかし、脱税行為をしていなければ全く関係のない話ですので、あまり気にする必要はないでしょう。

脱税などの不正行為に手を染めることなく適正に申告・納税していれば、ある日突然税務調査がやって来るようなことはありません!

税務調査は3年に1回やって来る

税務調査は3年に1回やって来るものだ!と勘違いされている方が多いですが、決してそういうわけではありません。

なぜ3年に1回と言われるのかというと、一般的に1回の税務調査で調査するのが3年分であることが多いからです!

1回の税務調査で調査をすることができる量には限界がありますし、何十年分も遡って調査をするのも非効率的です…

1回の税務調査で調査されるのは3年分と覚えておきましょう!

脱税の疑いがある場合などには、最大で7年分遡られますので注意しておきましょう。

また、税務調査が3年に1回と言われるのは、前回の税務調査の実績が悪いと3年に1回の周期で実施されるからです…

つまり、毎回税務調査で指摘を受けて修正申告をしていると、税務調査に入られやすくなるということです!

税務署の調査官の立場になって考えればわかることですが、叩けばホコリが出そうなところに税務調査に行くことは当然のことでしょう。

税務調査が3年に1回は多過ぎます!

申告是認(税務調査をしても指摘・修正すべきことがないこと、お咎めなしであること)を一度でも勝ち取れば、5年、10年間隔が空くこともあります。

税務調査は納税者にとって大きな負担になりますので、是非とも申告是認を勝ち取りたいところです。

税務調査に入られやすい業種がある

税務調査に入られやすい業種が存在します。

一般的には、

  • 飲食業
  • 風俗業
  • パチンコ
  • 廃品回収などのリサイクル業
  • SE・プログラマー
  • 建設業(一人親方)
  • アフィリエイター
  • 株・FXなどのトレーダー
  • 仮想通貨

などが税務調査が多い業種として知られています。

これらの業種が税務調査に入られやすい理由として、

  • 現金商売であること
  • 経費を推測しやすいこと
  • 確定申告していない人が多いこと

などが考えられます。

まず、飲食業などの現金商売であれば、売上を抜いているのではないかという疑いを持たれてしまうため、税務調査に入られる可能性は高くなってしまいます。

次に、SE・プログラマーなどについては、経費として計上できる金額が少なく、容易に推測できるため、経費の金額が多いと税務調査の可能性は高くなるでしょう。

最後に、建設業の一人親方・アフィリエイターなどについては、そもそも確定申告をしていない人が多いため、どうしても税務調査の確率が高くなる傾向にあります。

これらの業種の方は、税務調査に入られる可能性が他の業種に比べて高いということを認識して、より慎重に、確実に申告するようにしましょう!

2017年、空前の仮想通貨ブームにより多くの方が仮想通貨により利益を得ました。

それを受けて2018年以降は、仮想通貨の税務調査が頻繁に実施されることが予想されますので、まだ申告されていない方は早めに申告するようにしておきましょう!

税務調査は事業の規模が小さくてもやって来る

ウチみたいな小さいとことろに税務調査はやって来ない…と油断していてはいけません。

売上高が1,000万円未満の小規模な個人事業者であっても、税務調査はやって来ます!

税務調査の対象になるかどうかに売上高は関係ありません。

いつ、誰のもとに税務調査がやって来てもおかしくありませんので、正確な申告を心がけてしっかりと税務調査の準備をしておきましょう!

税務調査があると取引先にも反面調査がある

税務調査においては、ひとつの取引が本当に実在する取引かどうかを確認するために反面調査が行われることがあります。

つまり、税務署の調査官が取引先に確認しに行くということです。

しかし、税務調査に入られたからと言って、絶対に反面調査をされるわけではありませんし、不正を疑っているというわけでもありません!

反面調査があった取引先には、心配をかけないように後から連絡を入れておくと良いでしょう。

また、税務署が反面調査をすることを防ぐことはできませんので潔くあきらめましょう…

税務調査に入られる時期について

税務署では、3月〜5月の税務申告のピークが落ち着いた7月に人事異動が行われ、新たな年度がスタートします。

それに伴って税務調査も本格的に実施されるため、毎年7月〜12月にかけて税務調査に入られる確率が高くなります!

特に個人事業者の場合はこの時期に実施されることがほとんどなので知っておくとよいでしょう。

一方、法人の場合は決算月によって税務調査に入られる時期が異なってきますので注意してください。

決算月 税務調査の時期
1月〜3月 7月〜9月
4月〜6月 10月〜12月
7月〜9月 1月〜3月
10月〜12月 4月〜6月

一般的には、確定申告時期の2月と3月、税務署の人事異動前の6月に税務調査が実施されることは稀です。

税務調査に入られると税金を納めなければならない

税務調査に入られたからと言って絶対に税金を納めなくてはならないわけではありません…

税務調査で税金を支払うということは、税務署から何かしらの指摘を受けて修正申告書を提出するということです。

税法の解釈の間違い、単純な計算ミスなどについて修正申告書を提出するのは仕方ありません。

しかし、

  • 税法の規定に基づいた節税
  • 全くミスのない経理
  • 適正な税務申告

ができていれば、申告是認(税務調査をしても指摘・修正すべきことがないこと、お咎めなしであること)となり、1円も支払う必要はありません!

税務調査に入られたとしても、きちんと申告していれば何も怖れることはありませんのでご安心ください。

税務署にお土産を持って帰らせる必要はない!

国税OBの税理士の中には、適切に処理できているにも関わらず、後輩である税務署の調査官のためにあえて指摘事項をでっち上げる人がいます。

税務署の調査官に一定の成果をあげさせて、税理士にとって調べられたくないところをスルーしてもらおうという魂胆です。

何もやましいことがないのであれば、このような交渉に一切応じる必要はありませんので十分に注意してください。

税務調査の日程は調整することができる

税務調査の事前通知の際に調査実施予定日についての通知がなされますが、必ずしもこの日程に従わなくてはならないわけではありません。

調査実施日については、ある程度柔軟に日程の調整に応じてくれます。

まずは、本業の予定を優先していただいて何の問題もありません!

1ヶ月以上ズレることもありますし、過去にはどうしても予定が合わずに翌年になったこともありました…

税務署の言うことには絶対に従わなければならない!という先入観は持たないようにしましょう。

税務調査の当日の流れについて

一般的な税務調査は10:00〜16:00ぐらいまで実施され、1時間のお昼休憩が入ります。

午前中は事業の概要などの聞き取りをして、午後から本格的な調査に入っていきます。

売上・仕入・人件費など損益計算書の上から順番に確認していくことが多く、特に売上については厳しくチェックされます…

脱税などの不正行為はもちろん、些細な計算ミスなどもないように心がけておきましょう!

また、税務署の調査官は、外へ出てお昼ご飯を済ませるので納税者が準備する必要はありません。

日数については、事業の規模などによりますので一概に言えませんが、一般的には1日か2日で終わることがほとんどでしょう。

税務調査の終結について

税務調査の終結については、

  1. 申告是認
  2. 修正申告書の提出

のいずれかになります。

申告是認となれば、追徴税額や罰金などを支払う必要がありませんので、税務調査の金銭的な負担がかかりません…

さらに、今後税務調査に入られる確率も下がりますし、次回までの期間も長くなることが予想されます。

事業活動を続ける限り税務調査を避けることはできませんが、申告是認を勝ち取ることで、税務調査を遠ざけることはできます!

しかし、税務調査で申告是認となるのは全体の約25%程度なので、かなりの確率で修正申告書を提出していることになります。

そうなってしまうと、納税者の金銭的な負担は大きくなってしまいます…

特に脱税がバレた時には、重加算税という非常に重い罰金が課税されてしまいますので十分に注意しておきましょう!

税務調査の前に用意しておくべきもの・やっておくべきこと

税務署から税務調査の連絡があったら、以下の5つのものを用意しておきましょう。

  1. 申告書
  2. 総勘定元帳
  3. 伝票・領収書・請求書など
  4. タイムカード・給与台帳・源泉徴収簿など
  5. 契約書・議事録など

これらの書類を税務調査の対象となった期間の分(通常は3年分)だけ用意しておきます。

また、それらの準備した書類をもとに以下の3つのやっておくべきことをやっておくとさらに良いでしょう。

  1. 税務署から指摘を受けそうな項目のチェック
  2. 申告内容に間違いがないかどうかチェック
  3. 整理整頓

税務調査で大切なのは事前の準備です!

何の対策もすることなく調査の当日を迎えることのないようにしておきましょう。

税務署の調査官に怒られる

税務署による税務調査で何かしらの不正・間違いが見つかったとしても、原則として、税務署の調査官が納税者に怒る・叱りつけるようなことはありません!

しかし、ベテランの調査官の中には、

  • こんなことしたらダメですよ!
  • しっかりしてもらわないと困りますよ!
  • こんな簡単なこともわからないんですか!

などと言って、納税者を威圧するような態度・横柄な態度を取る人もいます…

そんな時は、喧嘩するのではなく、後から税務署に苦情を入れると良いでしょう。

できれば税理士に税務調査の立会いを依頼して、このようなことがないようにしてもらいましょう!

税務署の税務調査で脱税がバレたら逮捕される

税務調査を何度も経験された方ならわかることなのですが、税務署の税務調査で脱税がバレたとしても逮捕されるようなことはありません!

脱税がバレて逮捕される可能性があるのは、国税局査察部による強制調査があった時だけです…

税務署の任意調査で逮捕されるようなことはまずありませんので、過度に税務調査を怖れる必要はありません。

ただし、税務調査の過程において重大な犯罪行為が発見された場合はこの限りではありません。

税務調査の内容 税務調査の目的
税務署による任意調査 追徴税額の獲得
国税局査察部による強制調査 脱税した者の逮捕・起訴

税務調査は即答しなくてもいい

税務調査では、税務署から納税者に対して様々な質問がされます。

税務署から聞かれたことにはきちんと答えなければ…と考える気持ちはよく理解できます。

しかし、

  • 印象が良くなるように嘘をつく
  • わからないまま答える
  • 聞かれていないことまで答える

ということがないようにしてください!

まず、税務調査において嘘をつくということは脱税に繋がってしまいますので論外です…

さらに、わからないこと・記憶が曖昧なこと・自信のないことについて即答する必要はありません!

わからないので調べてから回答します!と言っておけばいいです。

返答を間違えたり、言葉尻を捕らえられて余計な誤解を招くことのないようにしましょう。

そして、税務調査で絶対にやってはいけないことが、聞かれていないことまでペラペラと答えてしまうことです!

税務署の調査官は百戦錬磨であり、何気ない会話の中から調査のヒントを探しています。

納税者に気持ちよく喋らせて、必要な情報を引き出すことなど朝飯前なので、あまり乗せられないように注意しておきましょう。

税務調査は途中退席してもいい

税理士に税務調査の立会いを依頼しているなら、納税者自身がずっと調査に立会っておく必要はありません。

事業の概要などを一通り説明したら、席を外して仕事に戻っていただいて構いません。

餅は餅屋、メンドくさい交渉などは税理士に任せてしまいましょう!

税務調査で追徴税額・罰金が支払えない場合について

税務調査で指摘を受けて修正申告書を提出することになると、多額の追徴税額・罰金を支払わなくてはなりません…

しかも、法人税・所得税・市民税・事業税・消費税など、複数の税目かつ複数の年分に及びます。

そして、税金の支払いについては、原則として一括払いとなり、修正申告書を提出したらただちに納付しなければなりません!

ただし、追徴税額・罰金を一括で支払えない場合は、ある程度の相談に応じてくれることもあります。

一括で支払えないとしても放ったらかしにせず、納税する意思があることを示すことも大切です。

 

まとめ

一般の納税者の方にとって、税務調査はなかなか馴染みのないものですし、何度経験しても慣れるようなものでもありません…

税務調査についてのよくある質問・疑問をまとめましたので、まずは税務調査を知ることからはじめてみましょう!

 

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