節税の基本は領収書を保存して経費を確実に計上すること

節税の基本は領収書を保存して経費を確実に計上すること

無駄な税金を支払わずに賢く節税するためには、領収書の保存は絶対条件です。

そして、税務調査で税務署に経費についての質問をされた時に、経費として計上するための合理的な理由もきちんと用意しておきましょう。

節税に対する考え方について

節税とは、法律の範囲内で認められた方法により税金を少なくすることを言います。

無駄な税金を支払わないためにも適切な節税は積極的にやっていくべきでしょう。

ただし、あまりにも過度な節税は逆にお金を減らし、業績の悪化の原因にもなります!

バランスをうまくとって適切な納税『適税』を目指そう!

  1. 納税者として賢く節税すること
  2. 経営者として黒字を計上して適切な納税を果たすこと

節税をする前に、この相反する2つのバランスをどうやって取っていくかということをしっかりと考えておきましょう。

 

経費を確実に計上することが節税するための唯一の方法

節税をするための方法は、たったの3つしか存在しません!

節税するための3つの方法

  1. 法律で認められた控除・非課税などの優遇規定を適用すること
  2. 売上を減らすこと
  3. 経費を増やすこと

優遇規定を適用する

賢く節税するためには、まず法律で認められた優遇規定が適用できないかどうかを検討することから始めましょう。

代表的なものとしては、青色申告・少額減価償却資産・住宅ローン控除などがあります。

適用することができる規定は決して多くはありませんが、無駄な税金を支払わないためにも、これらの優遇規定については積極的に適用していきましょう。

売上を減らす

日本の税金は、原則として利益に一定の税率をかけて計算するようになっています。

つまり、如何にして利益をコントロールするかが重要になってくるわけです。

そして、利益をコントロールするのに最も手っ取り早い方法が、売上を減らすことです。

利益が少なければ少ないほど税金は安くなります。

ただし、節税を目的に売上を意識的に減らすことはできませんし、売上を隠してしまうと脱税になってしまいます!

経費を増やす

節税を目的とした優遇規定には限りがありますし、売上を減らすことも現実的ではありません…

そうなると我々ができる唯一の節税方法は、経費を増やす・漏れなく計上するということです!

節税したいのであれば、最終的にはこの方法しかありません。

しかし、前にも述べたようにあまりにも過度な節税は逆にお金を減らしてしまいます。

経費を増やすにしても、最終的に納める税金とのバランスを見極めることが必須条件となりますので十分に注意しておきましょう。

 

経費として計上するために必要な2つのこと

無駄な税金を支払わずに賢く節税するためには、経費を増やす・漏れなく計上するということが大切です。

そのためにも、経費として計上するために必要な2つのことをしっかりと確認して徹底しておきましょう!

領収書の保存

経費を計上するために絶対にしておかなければならないことが、領収書の保存です。

領収書の保存なくして節税など到底実現できないものと思ってください。

税理士として数々のお客様を見てきましたが、意外と経費として計上できるにも関わらず領収書を保存していないという状況が多々あります。

これは非常に勿体無いことです。

無駄な税金を支払わないためにも、領収書は絶対に保存しておきましょう!

クレジットカードの明細は領収書ではない!?

クレジットカードの明細を領収書の代わりに保存している人がいますが、実際には明細は領収書ではありません。

支払い方法の如何に関わらず、領収書は必ず保存しておきましょう。

最悪の場合は経費として認めてもらえないこともあります。

冠婚葬祭費・自動販売機・切符などは領収書がなくてもOK!?

領収書を保存したくても、そもそも領収書が発行されない取引もあります。

そのような場合には、いつ、いくら、誰に、どんな経費を支払ったのかということをメモとして残しておきましょう。

そうすれば経費として認められる可能性が高くなります。

面倒ですが、出金伝票に記載しておくと税務署のウケはいいです。

経費として計上するための理由

経費として計上するためには、領収書を保存するだけでは足りません。

その経費が経費として計上するだけの理由を備えていることが重要です。

つまり、その経費が事業に関連する経費なのかどうかを明確に説明できるかどうかということです!

例えば、家族との食事代は経費としては認められませんが、そこに得意先の社長家族も交えた食事代であれば経費として計上しても何ら問題はありません。

要するに、その経費が仕事として使ったものかどうかを合理的に説明できればOKです。

 

経費で落とせるもの・落とせないもの

では実際にどのような経費が落とせて、どのような経費が落とせないのか…

いくつか具体的な事例を紹介していきます。

ただし、実際に税務調査で経費として認められるか否かはケースバイケースなところもありますので十分に注意してください。

どうしても判断に迷う場合には、税理士などの専門家に相談するようにしましょう!

経費で落とせるもの

  • 家具・家電(仕事で使うものであれば何でもOK)
  • 飲食代(接待・会食・ミーティングなどであればOK)
  • 衣服代(仕事用であればOK)
  • 冠婚葬祭費(案内状などに金額を記載しておけばGOOD)
  • USJ・ディズニーランド・コンサートなどのレジャー費用(接待ゴルフと同じです)
  • 新聞・雑誌・書籍(意外と見落としがちです)
  • 消費税(何の問題もなく計上できます)
  • 事業税(個人事業税も経費として計上しても問題なし)
  • 固定資産税・自動車税・保険料(仕事用であればOK)

経費で落とせないもの

  • 家具・家電(仕事で使わないもの)
  • 飲食代(普段のランチ代などの完全にプライベートなもの)
  • 固定資産税・自動車税・保険料(プライベート用)
  • 家族へのお土産代
  • 法人税・所得税・住民税

 

まとめ

うまく賢く節税するためには、領収書を保存して経費を確実に計上することが大切です。

あまりに過度な節税はオススメしませんが、うまくバランスを取って適切な納税『適税』を目指していきましょう!

 

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