ビットコインなどの仮想通貨で得た利益を節税する8つの方法

ビットコインなどの仮想通貨で得た利益を節税する8つの方法

ビットコインなどの仮想通貨で得た利益は、雑所得に該当するため、MAXで55%の税金が課税されてしまいます。

税金を払いたくない気持ちはよくわかりますが、確定申告はしておかなければなりません…

適用することができる節税の方法は限られていますが、無駄な税金を支払わないためにもしっかりと対策しておきましょう!

仮想通貨の税金の基本

ビットコインなどの仮想通貨で利益を得た場合には、確定申告をして税金を納めなければなりません。

そして、仮想通貨で得た利益は雑所得に該当するため、事業所得や給与所得などの他の所得と合算して税金を計算することになります。

つまり、累進課税(利益が出れば出るほど税率が高くなる仕組み)の対象になってしまうということです!

具体的には、以下の税率により所得税を計算することになります。

また、これ以外にも所得金額の10%の住民税が課税されることになります。

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

このように、仮想通貨で利益を得た場合には、かなりの税金が課税されてしまうということを知っておきましょう。

そして、どのような取引をした場合に、いくら税金が課税されるのかということも合わせて確認しておいてください。

給与収入500万円・仮想通貨の利益100万円の場合

  • 給与所得 5,000,000円-1,540,000円=3,460,000円
  • 雑所得 1,000,000円
  • 課税所得 3,460,000円+1,000,000円=4,460,000円
  • 所得税 4,460,000×20%-427,500円=464,500円

給与収入1,500万円・仮想通貨の利益100万円の場合

  • 給与所得 15,000,000円-2,200,000円=12,800,000円
  • 雑所得 1,000,000円
  • 課税所得 12,800,000円+1,000,000円=13,800,000円
  • 所得税 13,800,000円×33%-1,536,000円=3,018,000円

給与収入が3倍だからといって、税金も3倍になるわけではない!

 

仮想通貨は税務署にバレている

仮想通貨で利益を得たにも関わらず、確定申告をせずに税金を支払わないとどうなるのか…

結論を言うと、すぐに税務署にバレることはありませんが、いつかは絶対にバレてしまいます!

そして、確定申告しなければならないことを知っていたのに、ほったらかしにしていた場合には、脱税行為があったものとみなされてしまいます。

脱税は犯罪であり、もしバレたら重加算税などの非常の重い罰金が課税されることになってしまいますし、最悪の場合、起訴されてしまうこともあります…

税金を支払いたくない気持ちはよくわかりますが、しっかりと確定申告をしておきましょう。

 

仮想通貨の節税が難しい理由

仮想通貨で利益を得た場合には、他の所得と合算しなければならないため、税金が高くなってしまうことが多いです。

さらに、仮想通貨の節税はとても難しくなってしまっています…

仮想通貨の節税が難しい理由

  • 経費として計上できるものが少ない
  • 損益通算することができない

節税の基本的な手法としては、

  1. 経費を計上する
  2. 税法の優遇措置を利用する

この2つしかありませんが、仮想通貨の節税を考えた場合には、決定的な方法がありません…

ただし、節税する方法が全くないというわけではありません。

まずは、仮想通貨の節税は難しいということを理解してから、実際にできる節税がないかどうかを検討していきましょう。

 

仮想通貨の8つの節税方法

仮想通貨の節税については、できることはある程度限られてしまっています。

どのような節税方法があるか確認しながら、実行できる方法がないか一緒に探っていきましょう。

仮想通貨の8つの節税方法

  1. 利益を確定させずに保有しておく
  2. 年間20万円以下に利益を抑える
  3. 損失が出ている仮想通貨を売却する
  4. 青色申告の65万円控除を適用する
  5. 経費に計上できるものを確実に計上する
  6. ふるさと納税を利用する
  7. 法人を設立する
  8. 税金の安い国に移住する

利益を確定させずに保有しておく

仮想通貨について税金が課税されるのは、以下の4つの方法により利益を確定させた時とされています。

  1. 仮想通貨の売却
  2. 仮想通貨でモノを購入
  3. 仮想通貨の交換
  4. マイニングにより仮想通貨を取得

つまり、これら4つの利益を確定させる行為をしなければ税金が課税されることはありません!

例えば、100,000円で購入したビットコインを1,000,000円で売却した場合には、900,000円の利益を申告して税金を納めなければなりません。

しかし、そのビットコインを売却せずに保有しておけば、900,000円の含み益が発生していたとしても税金が課税されることはありません。

仮想通貨を購入して保有しているだけの状態、いわゆる「ガチホ」であれば、税金を支払う必要はないのです!

ただし、この方法は純粋な節税ではなく、税金を支払うタイミングを調整しているだけであることを知っておきましょう。

年間20万円以下に利益を抑える

サラリーマンとして給与所得がある場合に、仮想通貨の利益を年間20万円以下に抑えることができれば、確定申告をして税金を納める必要はありません。

つまり、仮想通貨の利益を年間20万円以下にコントロールすればいいのです!

ただし、

  1. 住民税は納めなければならないこと
  2. 事業所得がある場合には、年間20万円以下でも確定申告しなければならないこと

この2つについてはしっかりと確認しておかなければなりません。

損失が出ている仮想通貨を売却する

原則として、仮想通貨で得た利益を赤字が出ている他の所得と損益通算することはできません…

しかし、仮想通貨同士であれば損益通算することは可能です!

仮想通貨の利益の計算方法は、仮想通貨の銘柄ごとに損益を計算して、最後に全ての銘柄の損益を通算することになっています。

つまり、損失が出ている仮想通貨を売却することにより、利益を圧縮することができるということです!

例えば、

  • BTC 1,000,000円
  • ETH △500,000円
  • XEM △400,000円
  • 雑所得 1,000,000円-500,000円-400,000円=100,000円

ということになります。

さらに、利益が年間20万円以下になっていますので、確定申告をする必要すらありません。

このあたりの方法をうまく組み合わせることができれば、効果的な節税をすることができます。

青色申告の65万円控除を適用する

仮想通貨で得た利益については、原則として雑所得として確定申告することになります。

しかし、仮想通貨のトレードを本業としている場合には、事業所得として確定申告することになりますので、青色申告の65万円控除を適用することができます!

青色申告は全ての節税の基本ですから、確実に税金の支払いを減らすことができます。

しかし、青色申告の65万円控除を適用するためには、会計帳簿の作成が義務付けられていますし、個人事業税も課税されることになります。

このようなデメリットがあることも踏まえて検討していくべきでしょう。

経費に計上できるものを確実に計上する

仮想通貨の利益を計算する際に計上できる経費は多くありませんが、経費として計上できるものは確実に計上しておきましょう!

仮想通貨の経費として計上できるもの

  • セミナー
  • パソコン

これらの経費を計上することで、少しでも税金の支払いを減らすことができます。

経費として計上できるものを確実に計上することは、節税の鉄則なので、領収書を保存してしっかりと集計しておきましょう。

ふるさと納税を利用する

仮想通貨で多額の利益が発生した場合のもっとも効果的な節税方法として考えられるのが、ふるさと納税を利用することです!

ふるさと納税の基本的な仕組みは、税金を支払う代わりに寄付をするということです。

そして、寄付する金額が多ければ多いほど、もらえる特典も豪華になっていくというのが特徴です。

ふるさと納税をうまく利用することができれば、損をすることはありませんので積極的に検討してみましょう!

ただし、ふるさと納税の効果は所得金額によって左右されますし、寄付した金額以上に税金が安くなるわけでもありませんので、計画的に利用する必要があります。

法人を設立する

仮想通貨は、個人だけでなく法人でも取得することができます。

そして、日本の税法では、個人よりも法人の方が税金が安くなっています!

実質的な最高税率

  • 個人 約55%
  • 法人 約35%

例えば、1億円の利益が出ていれば、個人の税金は5,500万円、法人の税金は3,500万円ということになり、相当な税金の差額が生じてしまいます…

つまり、法人を設立して仮想通貨の取引をすることにより、個人と法人の税率差を利用した節税が可能ということになります!

俗に言う「億り人」と呼ばれるような人たちにとっては効果的な節税の方法でしょう。

ただし、法人を設立するリスクについてもしっかりと考えておかなければなりません…

  • 法人の設立費用
  • 会計・税務などの煩雑化
  • 法改正によるメリットの消滅

このあたりのリスクがあることは念頭に置いておかなくてはならないでしょう。

税金の安い国に移住する

節税とは、法律で認められた方法により税金を安くすることであり、それを超えてしまうと脱税になってしまいます。

しかし、法律を超越した究極の節税方法がひとつだけあります…

それが、税金の安い国に移住するという方法です!

ご存知のとおり、日本の税金の高さは世界でもトップクラスであり、日本より税金の安い国はいくらでもあります。

そのような国に移住してしまうことも有効な節税対策であると言えます。

ただし、

  • 移住した国の仮想通貨の取り扱い
  • 移住する際の資産への課税
  • 見せかけの移住は通用しない

などの問題については、十分に熟慮する必要があるでしょう。

 

まとめ

仮想通貨で得た利益については、確定申告をして税金を納めなければなりません。

そして、仮想通貨の節税は難しいですが、方法が全くないわけではありませんので、実行できるものは確実に実行しておきましょう!

 

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