仮想通貨で得た利益を確定申告しないと税務署にバレてしまうのか?

仮想通貨で得た利益を確定申告しないと税務署にバレてしまうのか?

ビットコインなどの仮想通貨で一定の利益を得た場合には、確定申告をして税金を納めなければなりません。

もし、確定申告をぜずに税金を納めなかったらどうなるのでしょうか…

そして、仮想通貨の取引について税務署はどこまで把握しているのでしょうか…

将来、大変なことになってしまう前にしっかりと確認しておきましょう!

仮想通貨の税金と確定申告

ビットコインなどの仮想通貨で利益を得た場合には、原則として確定申告をして税金を納めなければなりません。

  • サラリーマンであれば年間20万円以上の利益がある場合には雑所得として
  • フリーランスや投資家であれば利益の金額に関係なく、事業所得又は雑所得として

確定申告をすることが義務付けられています。

ただし、仮想通貨に税金が課税される取引は以下の4つの取引に限られています。

  1. 仮想通貨の売却
  2. 仮想通貨でモノを購入
  3. 仮想通貨の交換
  4. マイニングにより仮想通貨を取得

このような取引をして利益が出ている場合には、確定申告をしなければなりません。

また、仮想通貨に課税される税金の種類としては、

  1. 所得税
  2. 住民税

この2つだけです。

仮想通貨に対して消費税が課税されることはありませんのでご安心ください。

仮想通貨の税金・確定申告については、まだまだ一般的に周知徹底されていません…

どのような取引に対して、どの税金が課税されるのかということをしっかりと確認しておきましょう!

 

隠しても税務署にはバレてしまう

仮想通貨で利益を得たにも関わらず、確定申告をせずに税金を納めなかったら一体どうなってしまうのか…

結論は、隠しても税務署にはいつかバレてしまいます!

自分1人ぐらい申告しなくても大丈夫だろう…

残念ながらこのような甘い考え方は全く通用しません。

そもそも、仮想通貨に使われているブロックチェーンの技術を考えると、

  • 誰が
  • いつ
  • どのような取引をしたのか

ということは、後からいくらでも調べることができます…

日本国内の仮想通貨の取引所であれば、税務署がデータの開示を要求すればすぐに調べはつきます。

仮想通貨で得た利益は、いつかは絶対に税務署にバレてしまいますので、確実に確定申告をして税金を納めておきましょう!

 

2018年の7月から本格的に税務調査が始まる

2017年、ビットコインをはじめとする仮想通貨が爆発的に値上がりをしました。

これにより、投資家だけでなく、一般のサラリーマンの方でも確定申告をしなければならない状況になりました。

つまり、2018年3月15日から本格的に仮想通貨の確定申告がなされたということになります。

そして、2017年度の税務調査が本格的に始まるのが、2018年の7月からです!

税務署も「億り人」をはじめとする投資家による課税逃れを防ぐために、徹底的に情報収集をしています。

世間一般への見せしめとして、大規模な税務調査が実施されることは容易に想像することができます…

仮想通貨で得た利益を確定申告していない方は、できるだけ早く確定申告をして税金を納めるようにしてください。

仮想通貨の税務調査の優先順位

  1. 申告をしていない人
  2. 仮想通貨の投資家など
  3. サラリーマンなど

 

仮想通貨の利益を隠すと脱税したことになる

脱税は犯罪です!絶対にやってはいけません!

税金を支払いたくない気持ちから、ついつい魔が差してしまうことは理解できます…

しかし、脱税は絶対にバレてしまいますし、バレると重加算税など非常に重い罰金が課税されることになり、結果的により多くの税金を納めることになってしまいます。

そして、仮想通貨の利益を隠すことも立派な脱税行為です!

税務署の税務調査が入ってからでは手遅れなので、バレる前に確定申告をして税金を納めておきましょう。

FXが流行った時も、数億円の所得を隠したものとして、国税局の査察を受けて脱税の指摘を受けた人が後を絶ちませんでした…

今回の仮想通貨のブームにも同じことが言えるでしょう。

 

まとめ

仮想通貨で得た利益を確定申告しておかないと、いつかは絶対に税務署にバレてしまいます!

そして、故意に所得を隠したものと見なされると、脱税行為があったものとして、多額の罰金を支払わされることになってしまいます…

そうなる前に、確実に確定申告をして税金を納めておきましょう。

 

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