従業員数が数10名～100名以上の大規模税理士法人を選ぶメリット・デメリットについて考えてみました。
大規模税理士法人とは
大規模税理士法人とは、従業員は数10名以上で顧問先についても上場している企業など比較的大きな法人を対象に活動している税理士法人のことをいいます。
業務内容は一般的な記帳代行、決算・申告、税務調査対応はもちろん、海外取引や組織再編に関するより専門的な税務も取り扱っていることが多いです。
そういう意味では大規模税理士法人でできない業務はないと言っていいほど取扱業務は多岐にわたります。
大規模税理士法人を選ぶメリット
大規模税理士法人を選ぶメリットとして以下のようなことがあります。
- より高度で専門的なサービスを受けることができる
- 業務が多岐にわたることによるスケールメリットを活かせる
- 比較的若い人が多く勢い・活気がある
なかでもより高度で専門的なサービスを受けることができるというのは税理士を選ぶ決め手になりえます。
ひとり税理士や中小税理士事務所では取り扱えないような税務も圧倒的な情報量・人員でこなすことができますので大規模税理士法人にしかない魅力があります！
また特定の分野を専門的に取り扱っていることも多いのでスケールメリットを活かすことができるのも大規模税理士法人ならではと言えるでしょう。
大規模税理士法人を選ぶデメリット
大規模税理士法人を選ぶデメリットとして以下のようなことがあります。
- 顧問料が高い
- 個人事業主・中小零細企業はあまり取り扱っていない
- 人の入れ替わりが多く担当者がコロコロ変わる
大規模税理士法人は顧問料が高い傾向にあります。
とくに個人事業主・中小零細企業にとっては高度な税務処理も必要ないことがほとんどなのでコストパフォーマンスという観点ではややミスマッチが起こりやすいでしょう。
また働いている人が若くて活気があるのは良いのですが、人の入れ替わりが激しいというのもデメリットの1つです。
スタンダードな税務・会計のサービスで十分なのであればわざわざ大規模税理士法人を選ぶメリットは少ないと言えるでしょう。
